クリニック過多地域での開業

開業するにあたり、重要視するのはなんでしょうか。

おそらく、お住いの地域を起点に診療調査をして、医業経営的に収益の見込める最適な場所を希望されると思います。

もしそれが都市部であった場合は、2026年改正医療法の成立により、開業規制がかかるので注意が必要です。

 医師不足といわれるわりには、都市部を歩いていると、クリニック=医師が多すぎると感じたことはないですか?

一方、メディアでは「地方や郊外では医師不足」ともいわれています。

これは、医師が足りないのではなくて、偏っているんですよね。

 経営視点で考えれば、人口数があり収益の見込める都市部で開業するのは、自然なことであり、これまで地方や郊外で開業するクリニックと都市部のクリニックを同等に考えていた国が、このアンバランス解消にテコ入れした仕組みが「外来医師過多区域」です。

まず、この区域で開業する場合は、6カ月前までの都道府県へ事前届け出が必要となります。

 そこでは届出だけではなく、様々なヒアリングが行われて、夜間・休日診療や在宅診療を要請される可能性があり、要望を正当な理由なしに応じない場合は、「勧告」「医療機関名(クリニック名)の公表」「保険医療機関指定の短縮」等の措置があります。

ちなみに、新規開業医だけではなく既設クリニックにおいても同様です。

改正医療法は評価基準を変える制度なので、「改正医療法前に開業したから関係ない」ではないのです。

このことから、クリニック経営において大きな変革時期に入ったのだと思います。

 立地条件、駅チカ、人や交通量が多いだけの診療圏調査だけでは評価できないことを理解しなければならなく、加えて、この先を考えると、診療報酬、加算、更新評価の変更も加味した医業経営を考えていかなければなりません。

 ただ、外来医師過多区域で開業を禁止する制度ではないので、戦略的に地域医療に協力することを前提に開業するのであれば問題がない制度であるとも言えますし、むしろチャンスと捉えることもできるでしょう。

 一方で、既存クリニックでは、先生自身の働き方もさることながら、経営方針や就業規則を変える必要もあり、非常に大変な作業になりますので、国は閉業・移設も加味して選別しているのだと考えます。

 今後、外来医師過多区域での開業においては、なんでそこで開業するのか、その地域においてどのような役割を果たしていくのか、を明確にして開業地を選定しなければなりません。

 その上で、入念な事業計画の作成、その計画を効率的に実施していく訳ですが、新規開業はもとより、既設クリニックにおいても色々な不安はあると思います。

 制度を加味した開業計画・事業計画を再度見直す必要があると感じた新規開業・既設クリニックの先生は、外部に相談することも選択肢に思案されてみてはいかがでしょうか。

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