医療機関における物価高の影響

 新型コロナウイルスによる物流混乱にはじまり、ウクライナ問題によるエネルギーコスト上昇、これら背景にした急激な為替変動による物価高の影響が、医療機器や医療材料の安定供給・病院経営維持に大きな影響を及ぼしています。

国内企業アンケート 102社中70社程度が安定供給に悪影響と回答

 日本医療機器産業連合会の法人会員102社中、約7割が製品の安定供給に悪影響があると回答されており、その要因が製品を構成するための樹脂材料、電子部品、金属部品等の部材調達・価格高騰に苦慮している。

国立大学44病院合計で前年比14%増(206億円)の負担増

 供給側の値上げは購入側の負担となり、2022年12月7日の国立大学院長会議では、光熱費含む物価高騰の影響で44病院合計で、前年比で年間約206億円分の負担増となるとの試算を発表しました。

 国立大学病院は、手術や治療においてドクターの技術料に包括され、別途保険請求できない医療材料の値上げが問題となり、保健医療ではコスト増分を価格に転嫁できず、いずれも公定価格が定められている以上、患者に値上げ分を負担いただくことは不可能です。

 これまで日本政府は対策支援金を各都道府県より募集するなどスポット対策に努めていますが、診療報酬上での対応等、継続性のある対策が求められます。

 また、内部施策として採用品(医療機器・医療材料・衛生材料)の見直しで物品購入・役務(業務委託)を含めたコストを圧縮するなど、病院全体チームとして、取引会社協力のもと取り組んでいかなければなりません。

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