SMAでは、医療業界に精通した専任コンサルタントが、医院開業・増設・改修をお考えの医師、経営改善や医業承継にお悩みの医療機関に向けて、医業経営や医療・介護施設の立ち上げ・運営、移転や建替え、病院ブランディングに関する特有の課題に対応します。

 特に弊社拠点のある青森県での小中規模施設開業においては、地域特性を理解したエリアマーケティングをはじめ、地元建設企業と連携したアフターフォロー体制の構築、経営面に配慮した設備計画の提供により、地域に選ばれる施設づくりに貢献いたします。

 今後開業を検討される医師や経営者のみなさまに、少しでも多くの選択肢をお示しできるようご支援いたします。

時代のニーズに合わせ、SMAは4つの視点からお応えします。

<診療需要の対策>

通常の診療圏調査(人口動態調査、競合分析、推定患者数等)に開業予定地の「地域特性」を加えた独自の診療圏リサーチのご提案

<ライフラインの対策>

MCP(医療継続計画、Medical Continuity Plan)対策を主軸に、役割に応じた快適な院内の設計、効率的な敷地内動線のご提案

<環境対策>

改正省エネ法の対応とコスト削減が見込める省エネ設備の導入を、患者様だけでなく職員に対しても快適性のある環境空間のご提案

<コスト対策>

開業に向けた医療機器・備品の選定から、開業後の診療材料についてもランニングコスト圧縮をご提案

 地域に必要とされ、選ばれ続けるために、さまざまな課題と経営環境に応じたソリューションを提供します

(例)医院開業までのタスク

※一部のサービスを利用したい等のご相談も承りますので、お気軽に問い合わせください。

1.基本構想

 一次診療圏から二次診療圏の居住人口・昼間人口から、受療率を掛け合わせて潜在患者総数の算出、事業計画や収支計画は、診療内容を参考にレセプト平均単価の算出、自由診療等の算出可能な収入試算は全て収支計画に反映することで、銀行との融資交渉が進めやすくなります。

2.開業予定地、市場調査、建設

 地元企業と協力しながら、希望エリアで開業できるよう情報収集を行い、持続可能か判断する為に診療圏リサーチも併せて実施します。
市場調査は銀行やリース会社、建築会社などで実施可能ですが、地域特性を理解したマーケティングにより、診療圏内の流出入やニーズ 調査を組み合わせご提案いたします。建築会社についても、開院規模に応じた地元建設会社から大手ゼネコンとの協力体制のもと、設備機器の選定から、無駄な動線が発生しないよう外構計画含め価格交渉して行きます。

3.医療機器・システム検討

 医療機器や電子カルテ、システムなどは高額な投資になるケースが多く、リースか購入かの選択も重要となります。
ベンチマークとの比較だけでは精度の高い予算計画策定は難しく、構成精査・メーカー選定・導入後の保守契約含めて、市場相場を熟知した弊社サービスで支援いたします。

4.人材採用

 開業予定地周辺の各職種に対する平均賃金調査を行い、業務量に応じた適正な賃金を算出します。賃金を上げれば優秀な方を採用できる確率は上がりますが、経営状況が悪いからと言って簡単に賃下げはできません。ハローワーク求人はもとより、過去に医療系求人サイトを開設・運営していたスタッフが、様々なアプローチで採用計画に貢献します。

5.広報・集患対策

 黒字経営には、集患が重要です。ホームページやSNSなどを通じてのPRは必須となります。ここでも地域特性を理解したマーケティングが重要となり、短期的アプローチはもとより中長期的な対策も併せて、盛業に向けた様々なアプローチをご要望に応じてご案内いたします。

 診療報酬の算定強化、算定漏れ対策、新規施設基準の届出支援、診療報酬改定対応、介護報酬改定対応、新規施設基準の届出支援、未収金対策や回収力強化、集患対策強化、地域医療機関との連携強化、待ち時間対策、残業削減やインシデント発生防止目的の業務改善、補助金の情報提供・申請支援など

Q&A

Q.開業用地の情報はお持ちでしょうか?

A.一般公開されていない土地情報なども含めて、不動産会社や建築会社から共有いただいておりますので、ご案内可能です。

Q.クリニック開業をどのように支援いただけるのでしょうか?

A.SMAは進捗管理はもとより、要望がございましたら実務サポートも実施しております。開業医の負担軽減に繋がる支援をさせていただきます。

Q.開設に伴う、銀行、税理士、医療機器販売業者のご紹介はいただけますか?

A.中立な立場で、開業案件で実績の高い銀行・医療機器販売業者をご案内します。特定の業者をアテンドすることはございませんのでご安心ください。

ご希望があれば、弊社「医療機器販売サービス」をご案内させていただきます。

Q.開業支援サービスはおいくらですか?

A.ご依頼項目・支援内容により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

開院後も医療パートナーとしてご利用いただける2つの事業を展開しています。