2024年介護報酬改定～新設「生産性向上推進管理加算」について
sma01722024年に新設される予定の「生産性向上推進管理加算」とは、
介護現場の生産性向上を推進する委員会を設置して、ICTを活用して業務効率の向上、もしくは改善を図る取り組みについてデータ提出を行った場合に算定できる加算となります。
以下が概要となります。
【生産性向上推進体制加算の概要】
- 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。 【告示改正】
- 加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担(いわゆる介護助手の活用等)の取組等を行っていることを評価する区分を設けることとする。 【告示改正】
生産性向上推進体制加算の算定要件と単位数とは
生産性向上推進体制管理加算（Ⅰ）の算定要件
【対象施設】
短期入所サービス、居住サービス、多機能サービス、施設サービス
【単位数】
100単位/月
【算定要件】
・（Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取り組みによる成果が確認されていること
・見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること
・職員間の適切な役割分担（介護助手の活用）の取組等を行っていること
・1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンライン提出）を行うこと
【ポイント】
生産性向上推進体制管理加算（Ⅰ）を算定するためには、生産性向上推進体制管理加算（Ⅱ）の要件をクリアする必要があります。
見守り機器等のテクノロジーを複数導入（離床センサ、インカムの付けれるPHS、スマホ、その他通信機器、介護システム全ての導入）
生産性向上推進体制管理加算（Ⅱ）の算定要件
【対象施設】
短期入所サービス、居住サービス、多機能サービス、施設サービス
【単位数】
10単位/月
【算定要件】
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基いた改善活動を継続的におこなっていること
・見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること
・1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンライン提出）を行うこと
【ポイント】
（Ⅰ）との違いは、導入する見守り機器の数となり、最低1つ導入するだけでも算定できます。
見守り機器等のテクノロジーとは
見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア：見守り機器
イ：インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ：介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）
見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。
【ポイント】
具体的には、離床センサ、インカムの付けれるPHS、スマホ、その他通信機器、介護システムになると思われます。
特に介護システムは、データ提出時に必要な情報（利用者情報・職員勤怠情報など）を容易にアウトプットできるものが好ましいと考えます。
生産性向上を推進する委員会とは
生産性向上推進体制管理加算の算定要件に委員会の設置・開催が含まれています。
対策については下記の資料参照ください。
【ポイント】
この資料から、委員会の設置・開催を義務化する方針となります。
3年の経過処置、事業間での共同開催としてはどうか等を検討しているようです。
今後の進展次第ではあるものの、委員会の設置は待ったなしの状況だと捉えて、事前準備万端に進めることをオススメします。
まとめ
2024年介護報酬改定で新設される生産性向上推進体制管理加算は、生産性向上に向けた委員会の設置、見守り機器等のテクノロジーの導入が必要となります。
加算取得の要件を満たすには「設備導入」が必須となるため、予算化に向けて各種補助金等も検討しながら計画をたてていきましょう。
また、本件での加算を取得できる体制が整えば、夜間見守り人員配置基準の緩和等、固定費削減にも貢献できることから、加算の取得に加え事業運営において大きなメリットとなります。
事前にシッカリと準備していきましょう。（下記資料を参考にしてください）
本件について、不明点、設備導入、委員会設置等を相談したいという事業者様の方がおられましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽になんでも申し付けください。
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