2024年度介護報酬改定について<特養編>

2024年度、介護報酬改定後の算定構造・単位が公表されました。

厚生労働省 第239回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料

上記リンク参照、介護老人福祉施設の基本報酬が大幅に引きあがることになりました。

さらに、新たに9種類の加算も新設されることになっており、算定要件を満たすためにも、施設内部の改変が必要な部分もあるのかなといった印象です。

2024年度会合報酬改定の実施日は内容によりわかれますが、特養については4月1日からとなります。

改定前後の基本報酬の比較

介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の基本報酬が大幅に引き上げられます。

基本部分介護度現行単位数改正単位数増減
介護福祉施設サービス費(従来型個室・多床型)1573589+16
2641659+18
3712732+20
4780802+22
5847871+24
ユニット型介護福祉施設サービス費(ユニット型個室)1652670+18
2720740+20
3793815+22
4862886+24
5929955+26
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費(従来型個室・多床型)1582600+18
2651671+20
3722745+22
4792817+25
5860887+27
ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費(ユニット型個室)1661682+21
2730753+23
3803828+25
4874901+27
5942971+29

介護報酬改定後の算定構造については、第239回社会保障審議会介護給付費分科会(参考資料2-2)を参照ください。

介護老人福祉施設に新設される加算について

特別通院送迎加算
協力医療機関連携加算
退所時情報提供加算
新興感染症等施設療養費
認知症チームケア推進加算
退所時栄養情報連携加算
高齢者施設等感染対策向上加算
介護職員等処遇改善加算(3加算の統合、24年6月創設)
生産性向上推進体制加算

2024年度介護報酬改定に向けての対策

おそらく多くの社会福祉法人様は、事前情報をもとに、かかわる改定項目の取得する加算について、取り組まなければならない業務の洗い出しは完了していることと思われますが、まずは施設内部の改変として「職員への理解」は徹底したいところです。

これまでのサービスに加えて、新たなサービスを提供するわけですから、十分な準備期間が必要となるのではないでしょうか。

新たな加算を得るためにも、人員体制やテクノロジーを活用した機器の導入等も必要な場合もございます。

条文内容の読み違いや、解釈の違いのないように、万全の準備・態勢で取り組みましょう。

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