【業務効率化・職場環境改善支援事業】医療機関のICT化・業務効率化について

2026-05-14 2026-05-14

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　今回は、令和８年4月１日に通達された「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について解説していきます。

1. 事業の概要と目的

この事業は、ICT機器等の導入によって生産性向上を図る医療機関に対し、必要な経費を支援するものです。効率的で質の高い医療提供体制を構築することを目的としています。

国が3分の2、都道府県が3分の1を負担する形となります。

補助上限額： 1施設あたり 80,000千円（8,000万円）

補助率： 対象経費の 5分の4

ICT機器本体だけでなく、導入に附随する幅広い費用が対象となります。

注意： 休憩室や院内保育所などの「施設整備費用」は対象になりません。また、保守費用などのランニングコストも補助対象外です。

補助を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

定量的な目標設定： 「医師の超過勤務時間の削減」や「待ち時間の短縮」など、数値で測定できる目標を立てる必要があります。

対象施設： 令和8年4月1日以降に診療報酬請求の実績がある病院であること。

ベースアップ評価料： 令和8年4月1日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ていること。

業務効率化計画の作成： 最大3年間の計画を作成し、院長らが主導する「業務効率化推進委員会」を設置する必要があります。

地域医療への貢献： 都道府県の医療計画への協力や、地域医療構想への参画が確認されていることも条件の一つです。

報告義務： 計画の進捗について定期的に厚生労働大臣への報告と評価を受ける必要があります。

補助金の返還： 評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められる可能性があるため、確実な実行が求められます。

　本事業は2月13日に情報通達されていますので、ご準備されている医療機関が大半だと思いますが、補助上限額が8,000万円と大きく、医師部門・調剤部門・看護部門・コメディカル部門・事務部門まで幅広く支援されるのが特徴です。

　品目によっては、通常に予算化されて購入予定だった物品等も該当するかもしれません。

　まずは、課題の棚卸し「どの部門の、どの業務を効率化したいか」を可視化して議論されてみてはいかがでしょうか。

　また、該当する機器やシステムについてのベンダー検討が必要な場合は、弊社事業「医療機器販売サービス」でもご協力できますので、お気軽にお問い合わせください。

　SMAでは、医療業界に精通した専任コンサルタントが、医院開業をお考えの医師、経営改善や医業承継にお悩みの医療・介護機関に向けて、医業経営や医療・介護施設の立ち上げ、移転や建替え、施設ブランディングに関する特有の課題に対応しています。

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